日本株は反発、良好な米統計と為替安定－輸出や内需広く買い

   東京株式相場は反発して始まった。米国経済の良好な内容を好感し、ゴム製品や機械など輸出関連株のほか、その他金融や建設、陸運など内需関連株まで幅広く上げている。為替の落ち着きは輸出関連にとって支援材料だ。

   ＴＯＰＩＸの始値は前日比3.82ポイント（0.3％）高の1277.41、日経平均株価は43円57銭（0.3％）高の１万5422円87銭。

   米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、「緩やか」もしくは「緩慢」な経済の拡大を報告。12地区全てが個人消費の増加と製造業活動も拡大している、と指摘した。６月の米鉱工業生産は市場予想をやや下回ったものの、前月比0.2％上昇。４－６月（第２四半期）では年率5.5％上昇し、四半期ベースとしては４年ぶりの大幅な伸びとなった。

   米企業決算もおおむね良好、活発な企業買収活動も米市場を押し上げている。16日の米ダウ工業株30種平均は0.5％高の17138.20ドルと史上最高値を更新し、主要株価３指数は上昇。21世紀フォックスが買収案を提示したタイム・ワーナーが急騰し、７－９月期の売上高見通しが堅調なインテルも買われた。

   いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米国経済は想定通り堅調であり、大きなアップダウンはないだろうが、順調に回復過程が続くだろう」とみている。日本株については、「日経平均株価の１万5500円はオプションのヘッジ売りが入っており、そこを抜けると、踏み上げの可能性がある」と話していた。

   けさのドル・円相場は１ドル＝101円60銭台で推移、16日の東京株式市場の終値時点101円73銭に比べ安定した動きとなっている。

   東証１部33業種はゴムやその他金融、石油・石炭製品、鉱業、建設、陸運、機械加工、卸売、非鉄金属加工などが上昇。鉱業など石油関連は、製油所稼働率の上昇を背景に前日のニューヨーク原油先物が反発したことが好感された。

   売買代金上位では鉄建、シャープ、ブリヂストン、エイチーム、大豊建設、ＮＥＣ、ＪＲ東日本、コマツ、住友ゴム工業、西武ホールディングスなどが上昇。東芝やＫＬａｂ、楽天、タカタは安い。