スマホ事業に明るさなし、衰退は歴史の流れなのか―中国メディア

   サムスンが風邪を引けば韓国経済は熱にうなされる。売上高は韓国ＧＤＰのおよそ１９％を占め、米誌「フォーブス」のフォーチュン５００で１３位にランクインサムスンは韓国で最も重要な企業グループだ。だが、そんな巨大企業にもかげりが見え始めた。１２日、中国メディア・２１世紀経済報道が伝えた。

   ８日、サムソンの第２四半期の業績が発表された。売上高は５１５億ドル、前年同期比１０％の減少、営業利益は７１億ドルで同２５％減。このところ、四半期決算でこれらの数値が前年割れとなる事態が続いている。

   サムスンの総利益の３分の２はスマートフォン部門が稼いでいる。「スマートフォンの販売状況＝サムスンの業績」と言っても過言ではない。そのスマートフォン事業だが、ｉＰｈｏｎｅが強いアメリカや日本で苦戦を強いられているのみならず、Ａｎｄｒｏｉｄの占有率が比較的高いヨーロッパでも中国の新興メーカーに押され気味。そして中国での市場シェアは２０％を割り込み、インドでも地元資本のメーカーなどに猛追され、その差はどんどん縮んでいる。明るい材料はない。

   サムスン不振の背景には産業モデルの変化がある。イノベーションから普及に欠けての前半に活躍するのは経験豊富な大手メーカーだが、産業として成熟化し分業化が進行すると新興メーカーの力が高まってくるのだ。例えば中国では「小米（シャオミ）」などが高品質・低価格を売り物に大躍進を遂げつつあるし、ソフトウェア技術の成熟が進み、端末開発を容易にするためのプラットフォーム技術を提供する新興メーカーも現れてきた。

   さらに間の悪いことに、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が病に倒れ、会長不在が続いている。グループにとって大きな痛手であることは間違いがないし、一方で次期トップを巡るお家騒動は経営の不安定要素となりうる。

   もちろん、今のところサムスンはトップの座から降りてはいない。ただ、将来もその地位を守れるかどうかは未知数だ。もしスマートフォン事業がつまづいたら？代替となる他の事業はあるのか？

   サムスンの衰退、それは歴史の流れなのかもしれない。

   アジアではまず日本が経済発展を遂げ、「アジア四小龍（韓国、シンガポール、香港、台湾）」がこれに続いた。そして今、中国が日本や韓国の後を追って市場シェアを拡大しつつある。アジア式発展で特徴的なのは、いずれの勢力も欧米を含む先行メーカーの製品を分析し、それまでの機能や性能、価格面をバージョンアップするというやり方で世界に進出してきた点だ。おそらく中国の後に続くのは東南アジア諸国のどこかだろう。

   韓国紙「中央日報」の分析では、韓国が劣勢に立つのは避けられない事態だという。中国はスマートフォン、有機ＥＬディスプレイ、半導体などそれぞれの分野で韓国を猛追しており、将来的にインターフェイスやソフトウェア等の開発がすすめば日本でさえ敵ではない。現に日本のメーカーは家電、携帯電話、精密部品など全ての分野で韓国や中国メーカーに駆逐されている。

   実は、サムスンが抱える問題というのは典型的な「韓国病」だ。それは「日本病」とも言ってもいいのだが、「新興勢力に対抗するための革新的な“次の一手”がない」という、東アジアのメーカーがこれまでに直面してきた共通のジレンマなのだ。 ウォン高に加えて韓国企業の競争力が落ちてきているせいか、サムスン以外にも現代自動車、ＬＧ化学など財閥企業は軒並み業績が悪化している。

   とはいえ、老舗の大手メーカーと新興勢力が共存することは十分に可能だ。名門のトヨタ、ホンダが安定経営を続ける一方で、後発の現代（ヒュンダイ）や起亜（キア）が着実に成長を遂げている自動車産業が好例だ。

   ただ、新しい産業分野では、常に後に続く者に強みがある中国メーカーは肝に銘じておくべきだろう。