東海理化の元常務起訴　自動車部品カルテルで米当局

自動車部品をめぐるカルテル事件で、米司法省は２２日、価格調整に関与したなどの罪で、連邦大陪審が東海理化（愛知県）の元常務取締役を起訴した、と発表した。元常務は、捜査の過程で東海理化の社員に対して書類の破棄や電子データの消去も指示したとして、司法妨害の罪にも問われている。

　司法省によると、元常務は２００３～１０年、トヨタ向けに販売したヒーターコントロールパネルの価格調整に関与したとされる。法人としての東海理化は１２年１２月に価格調整と司法妨害の罪を認め、１７７０万ドル（約１８億円）の罰金を支払っている。今回の起訴で、一連の事件で刑事責任を問われたのは日本人３３人を含む３４人になる。