新日鉄住金、鉄道関連事業を来春統合へ

   新日鉄住金グループの4社は7月22日、同社グループの鉄道関連事業を統合再編することで合意したと発表した。2015年春の再編を目指し、検討を進める。

   統合再編の対象となるのは、新日鉄住金が全額出資する連結子会社の日鉄住金テクノロジー（NSST）・日鉄住金関西工業（NSKI）・カントク3社。NSSTの鉄道関連事業（鉄道メンテナンス装置や車両試験など）とNSKIのプラント（鉄道メンテナンス装置など製造）は、NSKIを承継会社とする「鉄道エンジニアリング会社」が引き継ぐ。一方、NSKIの機械加工・鍛造用金型製造とカントクの鍛鋼ロール製造などは、カントクを承継会社とする「製鋼所製造プロセス会社」が引き継ぐ。

  「鉄道エンジニアリング会社」の事業内容は、鉄道メンテナンス装置とメンテナンス支援システムの設計・製造・販売など。製品設計からメンテナンス支援までパッケージにした製品の開発や、安全管理・乗り心地向上を支援するデータ解析ソフトウェアの開発などを行う。「新日鉄住金と鉄道関連事業戦略を共有し、これまで培ってきた鉄道メンテナンスに関する経験に加え、新日鉄住金グループの幅広い知見を生かすことにより、鉄道車両周辺のメンテナンスを主体とした技術レベルの向上とお客様ニーズへの対応力強化」を図るという。

   4社によると、国内では鉄道の安全確保に対する社会要請を背景に従来のメンテナンス管理を見直す動きが加速しており、メンテナンス分野における様々なニーズが高まっている。一方、海外においても新たな鉄道網の整備計画が進んでおり、鉄道車両部品の高機能化や信頼性向上に加え、運行開始後のメンテナンス支援やリスク管理などを統合した製品・サービスの提供が求められているという。

   こうしたことから4社はNSSTとNSKIの鉄道関連事業を統合。「新日鉄住金交通産機品事業部と統合新会社が一体となって、鉄道車両製品から鉄道メンテナンス装置に至るまで一貫して供給することにより、鉄道の安全・安定輸送に貢献する」ことを目指すことにした。統合再編は2015年4月1日を予定している。