対人サービスに検定“お墨付き”　デパート販売員・塾講師…転職・再就職後押し

   接客などの対人サービス産業を対象に、働き手の能力や経験を評価する新しい検定制度を、政府が業界団体と協力して創設することが４日、わかった。個人の職業的技能を客観的に評価し、国が“お墨付き”を与える仕組みを作ることで、非正規雇用者の正社員化やキャリアアップを伴う中途採用など柔軟な転職・再就職を後押しする。平成２８年春の正式導入を目指す。

　 第１弾として、流通▽健康▽教育▽派遣請負－の４業種を支援対象に選定。すでに日本百貨店協会、日本フィットネス産業協会、全国学習塾協会、日本生産技能労務協会の４団体と厚生労働省が共同で業界検定の策定に入っている。順次、他業種にも広げる予定だ。

 　企業横断的に必要な能力や実技を取り入れた試験内容を策定し、「一人前レベル」「上級レベル」などの等級で評価する。４業種では、デパートの販売担当者や学習塾の講師などを受検者に想定している。

　 現状では、パートやアルバイトなど非正規雇用として就職すると、経験を積んでも正社員になれないケースが珍しくない。また、正社員でも育児や健康問題などでいったん退職してブランクができると、正社員での再就職は難しい。
 
　 業界検定が普及すれば、職業能力を客観的に指標化でき、雇用形態に関係なく経験や能力が評価されるようになると、厚労省は期待している。企業にとっても効率的な採用や、初期の教育コストを軽減できるなどのメリットがある。

　 医療や福祉、運輸業などではすでに免許や職業資格があり、機械加工や金型製作などものづくり分野にも「技能検定」という国家検定制度がある。サービス産業も今後、雇用ニーズが高まることが想定されており、業界検定の導入が人手不足を未然に防ぐ決め手になるか注目される。