建機メーカーのロボット活用不可欠　今年は需要大幅増へ

   生産の多くを人手に頼る中国の建設機械業界は、人件費の上昇で利益の確保が難しくなっている。ビジネスモデルの転換が迫られる中、ロボットの導入を進める動きが出ている。６月２０日、価値中国網が伝えた。

   中国工業情報化部は昨年、ロボット産業を成長させ、２０２０年までに工業ロボットの台数を現在の４倍の水準にする方針を打ち出した。

   労働力不足に直面している日本がロボット化を進める一方、人口が多く労働力も豊富だった中国は、この方面を重視してこなかった。しかし中国の人件費が高騰し、また、ロボット製品のコストパフォーマンスも向上する中で状況は変わりつつある。　　

   世界の工業ロボットの販売は２００５年～２０１５年にかけて、毎年平均９％成長しているが、中国の工業ロボットの販売は年２５％の勢いで伸びている。東莞ロボット技術協会の羅百輝副会長は「工業ロボットの需要は今年、爆発的に増えるだろう。来年には需要は４万５０００台になり、世界の２１％を占めるようになる」と予測した。

   中国は建設機械の製造大国とは言え、欧米や日韓などには後れを取っており、高技術化、高付加価値化が迫られている。先進国に追い付くには、ロボットの投入も必要だろう。 　　

   先進国ではロボットによる生産の自動化が潮流となっている。製品の品質や生産効率を上げると同時に、労働災害を防ぐために、海外の建機メーカーはすでに大量のロボットを投入し、生産の自動化を図っている。中国の製造業も転換期にあり、同質的な競争から脱却するためにも、ロボットを活用するべきだ。